【厚労省】7月の実質賃金は前年比0.9％減、7カ月連続＝毎月勤労統計

>>1
がちで安倍晋三の無策が悪い

>>1
そろそろ、名目賃金より実質賃金を重視するのはやめたら？
経済音痴そのものだぞ

>>1
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> 安倍政権で消費税率引き上げに伴い税率が１０％となる。
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> OECDは先進国の中間所得層が縮小､格差や生活費が圧迫と警笛｡


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トランプ政権を始め世界的に“反グローバリズム”に政策転換している現在､
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世界のトレンドから周回遅れというより､むしろ“逆走”をしている安倍政権｡


移民推進で暗躍しているのは“強欲”『国際金融資本』の“グローバリスト”｡
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　　だから、入管法改正は労働者の賃金を抑制させることが大きな目標。


　　　　・日本国民は人件費削減の一環として賃金が抑制される
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　　　　・賃金が抑制されると経営者の生産性向上意欲が減少する
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　　　　・また、法人税率が下がる一方で消費税率の方が上がる
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　　　　・外国人の増加分だけ社会保障サービスの質が低下する
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　　　　・ポリコレ強要による日本の文化破壊､秩序･治安の低下


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「国際労働機関」(ILO)が2018年11月26日発表した“世界賃金報告”によると､
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2017年の世界の賃金上昇率は1.8％、16年の2.4％から低下し低水準となった｡


Ｇ２０｢新興国｣は平均実質賃金が過去20年間において“約３倍”になった一方､
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Ｇ２０に加盟している「先進国は９％しか上昇していない」という。
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【『過去20年間の実質賃金上昇率､新興国3倍､先進国9％』ロイター’18/11/27】
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(ODQ758)
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>>15
いやあれトレンドというより
失敗じゃね？
チャイナリスクで
株価コロコロ変わるし
景気は良かったのに水を指した感じ
関税かけてからの
様子見ないとわからんけど

>>1
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　> 安倍総理は消費税の増税分を財源とする保育の無償化を、
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　> １０月から行うと改めて表明。“増税延期”を打ち消した。


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■資本家の｢低賃金労働｣｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせられる■
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　　　　《「男性労働者の賃金抑制」のために“女性雇用”が推進された》
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　　　　政府が推進する『男女共同参画社会』の本質とは、
　　　　資本家を儲けさせるための“グローバル化推進社会”である。


「全女性の労働参加」を煽って、その　潜在労働力　が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから賃金水準は“下がる”ことはあっても上がることはない｡
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女性労働者の待遇　を　今の男性労働者 なみに　良く　するのではなく、
男性労働者の待遇　を　今の女性労働者 なみに　“悪く”　することで男女格差を解消する｡


1999年から施行された『改正男女雇用機会均等法』では「男女の均等取扱い」と引き換えに､
「女子保護規定」が“撤廃”され“女性”の｢残業｣｢休日労働｣｢深夜業規制｣が“なくなった”｡
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　　男女の労働者に、現在の　「男性なみの“厳しい”労働条件」　で、
　　かつ、現在の　「女性なみの“安い”賃金水準」　で働いてもらうことで、
　　男女間の格差を解消したいというのが、　『資本家』　たちの　“本音”　である。


1989年では男性の非正規雇用労働者の時給水準は女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが､
　その後、　“下落”　して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準　に近づきつつある｡
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正規雇用　と　非正規雇用　の　格差　が厳然と維持される一方で、　正規雇用　においても､
非正規雇用　においても、 男女の格差　は　縮小(“低い方”に収斂)　しつつある。


　　　日本の雇用慣行は資本家本位のグローバリズム政策を取ることによって、
　　　企業福祉的な日本型の労使協調を終わらせる方向で動いている。
　　　これは、単に賃金水準を切り下げるだけでなく、雇用形態の変更も齎す。

雇用者は、社会保険や福利厚生費を削減するために、あるいは雇用の硬直化を防ぐために、
非正規雇用を増やしつつ従業員の一生の面倒を見ることを放棄しようとしているのである。
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　【一橋大学大学院 社会学専攻 博士　永井 俊哉】　　(ODQ758)


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>>1
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❶産業界の意向
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労働者の「賃金を抑制」させたいので､女性も雇用市場に参入させろ
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↓
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❷政府の対応
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女性優遇の雇用促進
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　 平成30年度『男女共同参画基本計画』関係予算額
　 ★８兆3,393億円　(内閣府男女共同参画局)

Unknown Title

Unknown ...

 http://www.gender.go.jp/about_danjo/yosan/pdf/30yosan-overvi...

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○左派野党もリベラル･マスコミも賛同
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↓

❸国民への影響　⇒　>>19
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女性の雇用市場参入で「男性労働者の賃金」が“抑制”⇒非婚化⇒少子化
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○男性世帯主の賃金が抑制されたので主婦も“共働き”をせざるを得なくなる
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↓
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❹政府の対応
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「少子化対策」と嘯ぶいて、“多額の税金”を投入して『待機児童対策』
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　　安倍政権は保育の定員増を図るなどの待機児童対策を
　　打ち出していますが、その財源は“消費税増税頼み”で・・・
【『安倍政権の待機児童対策消費税頼み』しんぶん赤旗’13.09.06】
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《本当の少子化要因は｢女性の賃労化｣による婚姻率の低下と晩婚化不妊》
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○「社会保障費」の“増大”
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↓
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◎『増 税』　←　★今ココ！
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(今後、消費低迷による景気後退が予想される)


【結 論】
“強欲な資本家”の『労働者の賃金抑制』政策のために
“母親”から『育児の権利』と“子供”から『母親の愛情』を“奪い”
「社会保障費」を“増大”させ、国民に『増税の負担』を強いている


(ODQ758)
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>>5
いや、普通にありえるよ

>>6
これまじなのか！日本はひどすぎる

>>13
一体実態はどれだけ酷いんだか

>>16
皆殺しにしたいに決まってるだろ。選挙で選んだお前らのせい。

>>40
改竄してこれだから

>>47
正規/非正規別の賃金データは出さないのか？