Amazonって中華の不正レビューが蔓延して終わったよな

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このころテレビや新聞、雑誌などで取り上げられている問題に、通販サイトの不正レビューがあります。

高評価のレビューを大量に付けることで、ライバルよりも良い製品であると認識させ、購入へと持ち込む手法は、
ここ数年、すっかり定着しています。また"二重価格"と言われる、販売実績のない価格を基準にした"○○%オフ！"表示も多数見かけますね。

そんなことわかっているよ！ と思うかも知れませんが、実は看過できない問題でもあります。
なぜなら、不正を行っていない真っ当なメーカーの製品が、検索の下位に沈んで売れなくなるという現象が起きているからです。

棚に並んでいるもののなから選ぶのではなく、検索などの切り口からリストを見て製品を購入する通販サイトでは
「いかに目立つか」が勝負の分かれ目。
その部分で不正が横行すると、わたしたち消費者自身も「何を選べばいいのか」がわかりにくいだけでなく、
「本当に欲しい商品」へとたどり着くための手間が多くなってしまいます。

とりわけ「Amazon」は不正レビューによる問題が根深く、単純に「そんなのに騙されるのが悪いのでしょ？」とは言えない状況があります。
この不正レビュー問題はかなり根深く、実に多岐にわたる問題を内包しているのですが、
今回の記事ではその背景と"なぜEngadget読者にとっても重要なのか"についてお話ししてみましょう。

“工場を持たない"ガジェットブランドがお手軽出品

実はAmazonにおいて、不正レビューで売上げブーストを図るブランドが多いのには理由があります。
日本のAmazonは、深センなど中国のデジタルガジェット生産地にあるファブレスメーカー（自社では工場を持たないメーカー）が、
極めて簡単な手続きで出店しやすいうえ、ちょっとしたテクニックで売上げを加速させることができるからです。

Amazonに蔓延る不正レビュー問題。結局のところ損する人は誰？

他国にもAmazonは進出していますが、日本は突出して中国のファブレスメーカーが出品しています。
日本語ができる中国人が多いことや地理的な近さもあるのでしょうけれど、
日本のAmazonが提供する流通サービス（Fulfillment By Amazon：略称FBA）は出品者（セラー）が登録するための基準が甘く、
日本に拠点を持つ必要もありません。

このため、出店者（出品者・セラー）としての登録を失ったり、あるいはAmazonへの出品を製品ごとに取り消されたりしたとしても、
ダメージをほとんど受けることなく再登録を（セラーとしても、また製品単位でも）繰り返すことができます。
不正をすることで得られる利益と、不正に対する罰のバランスが取れていないため、ズルをした方がお得……な状態なんですよね。

実際、日本での不正レビュー商品、あるいはよく似たガジェットが多数のブランドで急増した背景には、
商品の返品先が国外になっているセラーでもFBAを利用できるようになったことが挙げられます。

FBAを使えば商品の在庫や発送、返品管理など、流通に関わるほとんどの業務をAmazonが代行してくれます。
以前は国内に返品先（Amazonにメーカーが預けている在庫の返品先）がなければ利用できなかったため、
海外の会社がFBAを利用するには一定のハードルがありました。

ところが、返品先が中国だとしてもFBAが利用できるようになり、大規模なガジェット生産地である深セン地区を中心に、
工場を持たないどころか倉庫さえ日本に持たないファブレス、倉庫レスのブランドが大量発生したわけです。
同じようなブランドは電子ガジェットだけではなく、スポーツ用品やスポーツウェアなどでもありますよね。

“工場を持たない"と書きましたが、実際にはそもそも"商品開発部門さえ持たない"のが普通です。
人気商品ジャンル……たとえば、現在ならワイヤレスイヤホンなどのデジタルガジェットを生産する業者がいて、
一定以上の数をオーダーするとメーカー名をマーキングし、好みの色で製品を作り、パッケージもカスタマイズしてくれるからです。

ファブレスメーカーは、たくさんの候補の中から選び、それらの製品を自分たちのブランドで販売する、
いわば現代のセレクトショップのようなものとも言えるでしょう。

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