【東京五輪】＜日程変更ムリな理由が判明＞そもそも、なぜあえてクソ暑い7月に開催するのか？

最高気温、35度以上

東京五輪開催まで残り7ヵ月を切った。しかし、マラソンの札幌開催など、ギリギリまで続くドタバタ劇に多くの疑問や違和感を持った方も多いだろう

東京五輪は、2020年7月24日から8月9日(パラリンピックは8月25日から9月6日)にかけて開催される。そもそも、なぜあえてクソ暑い7月に開催するのか。

この時期の東京は毎日のように猛暑日(最高気温が35度以上の日)が続く。2019年7月29日～8月4日、都内では、たった1週間で1857名が熱中症で救急搬送されている。

前回’64年の東京五輪は、10月10日が開会式だった。今回も気候の良い10月に開催すれば、わざわざマラソンを札幌で行う必要もなかった。選手やボランティアスタッフの熱中症対策に莫大なカネを費やす必要もない。しかし、東京五輪には絶対に「7月開催」をずらせない事情がある。

「これはIOC(国際オリンピック委員会)の問題なのです。IOCはアメリカの放送局から多額の放映権料を受け取っています。そのため、アメリカの『4大スポーツ』が盛んな秋を避け、閑散期であり、高い視聴率が獲得できる夏に五輪を開催させたいのです」(スポーツライター・玉木正之氏)

米NBCユニバーサルは’14年のソチ五輪から’32年の夏季五輪まで10大会分の米国向け放映権を120億ドル(約1兆3000億円)という莫大な金額を支払い、独占契約している。IOCはこれだけの「お得意先」の意向を無視することは絶対にできないのだ。

すべてアメリカファースト

当の米放送局側はどう考えているのか。アメリカの「3大ネットワーク」の一つであるCBSのスポーツ部門「CBSスポーツ」の元社長、ニール・ピルソン氏が語る。

「7～8月にサマーオリンピックを開くのは普通のことです。IOCは『7～8月に開催せよ』と命じたわけではありません。

9～10月には、アメリカではNFL(ナショナルフットボールリーグ)の試合や野球のワールドシリーズがあり、カレッジフットボール(アメリカンフットボールの大学リーグ)も始まる。アメリカのスポーツ経済を考えると、秋よりも夏に開催するほうがいいのです」

おわかりいただけただろうか。最初から選手や観客のことなど考えていないのである。

『オリンピック秘史　120年の覇権と利権』の著者、ジュールズ・ボイコフ氏が語る。

「この時期の東京での開催は、選手や観客の健康に配慮しているとは言えません。私も昨年7月に2週間ほど東京に滞在しましたが、非常に高温で、熱中症で亡くなる人まで出ている。

そんな状況で競技を行おうとしているのは信じがたいことです。頑なにこの時期の開催にこだわるのは、アメリカの大手放送局の利益以外の何物でもないのです」

つづく

12/26(木) 13:01配信 現代ビジネス

発表された東京五輪の競技日程を見て、奇妙なことに気づいた人もいるのではないか。

競泳や陸上9種目(走り幅跳びや400mハードルなど)、バスケットボール、ビーチバレーなどの人気競技の決勝が、軒並み午前中に開催されるのだ。

「競泳はすべての種目で予選が夜7時から始まり、準決勝・決勝は朝の10時半スタートとなっています」(前出・五輪担当記者)

主要な国際大会は、夕方以降に決勝を行うのが通例だ。オリンピックではそれが逆になっている。

「男子バスケットボールに至っては、決勝を午前中に始めるために、3位決定戦が後回しにされています」(同)

なぜこのような不自然な競技時間となっているのか。前出の谷口氏が説明する。

「日本時間の午前がちょうど、北米のゴールデンタイムに当たるからです」

米・NBCがIOCに莫大な放映権料を支払っているのは冒頭でも見た通りだ。日本とアメリカには14～18時間の時差がある。日本で午前に競技が行われれば、アメリカ国民は夕方から夜にかけてそのライブ放送を楽しめるというわけだ。

しかし、困るのは競技に参加する選手たちだ。

「競泳などは複数種目に出る選手も多い。調子が出きっていない午前に決勝を泳ぎ、そのダメージをひきずったまま、今度は午後に別の予選を泳ぐなど、まったく本来の力が出せなくなってしまいます」(前出・記者)

さらにスタッフ、ボランティアにも影響が及ぶ。早朝の競技のために泊まりで準備をしなければならないケースも出てくるだろう。長時間の拘束や交通費、宿泊費の増加など、多大な影響が出る恐れがあるのだ。

「『選手ファースト』ならぬ『アメリカの放送局ファースト』で物事が決められているのです」(前出・ボイコフ氏)

果たして誰のためのオリンピックなのだろうか。

巨大台風でも大会延長はできない

暑さばかりに注目が集まっているが、同様に懸念されるのが、台風などの自然災害である。東京五輪が開催されるのは7月24日～8月9日だ。’18年は8月9日に台風13号が、’17年には8月7日に台風5号が日本に接近し、大きな被害をもたらした。五輪の期間中に大型台風が列島を直撃する可能性は十分にある。

通常の大会であれば、競技の日時を変更したり、競技期間を延長して対応するのが普通だろう。だが、五輪の場合はそうはいかない。

「実はオリンピック憲章には、『五輪の競技期間は16日間を超えてはならない』という規定があるんです。これは期間が長くなることで、選手や関係者の宿泊費、会場を借りる費用などが増大するのを抑えるためとされています。

IOCは、期間の長期化によって、世間の五輪に対する関心が薄まることで、『五輪ブランド』の価値が低下することを懸念していると言われています。いずれにせよ、台風が来たとしても、大会期間の延長はできないのです」(前出・五輪担当記者)

かといって、競技日程を変更するのも難しい。米大手テレビ局の意向があるため、スケジュールを動かすのは至難の業だ。ゴルフなど、大会の日程期間内に予備日を設けている競技以外は、強行される可能性がある。

大型台風が近づく中で競技を行えば、選手やボランティアが帰宅難民になったり、事故やケガ、そして「最悪の事態」も起こりかねない。前出・小笠原氏はこう語る。

「東京五輪の数々の問題に対して、正論を唱えても、大手メディアでは取り上げられず、組織委員会にも届きません。東京五輪に不安や不満を抱えている人は数多くいるはずですが、いまの日本ではいないことにされてしまっているのです」

五輪に対してあなたが持った違和感は正しい。「感動」「レガシー」、そんな言葉で誤魔化されてはいけない。