ワーキング・ホリデーでオーストラリアに行った日本の若者、低賃金や無報酬で労働させられていた

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「ワーキング・ホリデーの日本の若者が低賃金労働させられている」

去年11月のある週末、東京 丸の内のカフェで一時帰国していたオーストラリア在住の知人から聞いた話がきっかけでした。

「海外では言葉のハンデもあるし、中にはそんな人もいるだろう…」

最初はその程度の受け止めでした。しかし話を聞いていくと、被害に遭って苦しんでいる人は１人や２人ではないとのこと。
事態を重く見た外務省が対策に乗り出し、オーストラリア政府も注意を呼びかけている。
こんな話を聞いてしまうと放っておけないのが、記者。早速、オーストラリアでのワーキング・ホリデーの実態を調べてみることにしました。

そもそもワーキング・ホリデーとはどのようなものなのか。外務省のホームページにはこう書かれています。
「二国・地域間の取決め等に基づき、各々が、相手国・地域の青少年に対し、
休暇目的の入国及び滞在期間中における旅行・滞在資金を補うための付随的な就労を認める制度です」
留学（学生ビザ）だと労働が制限され、本格的に海外で働くには就労ビザが必要。
でも、ワーキング・ホリデービザなら１年間フルにアルバイトしてバカンスにかかるお金や滞在費を稼げるし、
海外の文化や生活を体験しながら語学も学べる。わかりやすく言うとそんな制度です。

日本人の場合、制度を利用できるのはおおむね18歳から30歳まで。留学よりも手軽に外国に滞在できるとして人気です。

日本でのスタートは1980年。まずオーストラリアから始まり、
その後、ニュージーランドやカナダなど徐々に対象を増やし、2020年１月末現在で23の国や地域との間で交流が行われています。
当初900件ほどだった日本人へのワーキング・ホリデービザの発給数は、対象となる国や地域の増加とともに増え、
2003年以降は２万件前後で推移しています。

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WEB特集 遊びながら働くはずが… | NHKニュース

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 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20200131/k10012266791000.htm...

一番人気はオーストラリア

渡航先を見ると、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、イギリスと、上位を占めているのはいずれも英語圏。

中でもオーストラリアはビザ発給数に上限を設けていないこともあり、ダントツの１位です。

そのオーストラリアの労働事情はというと少し複雑で、最低賃金は年齢や雇用形態などによって細かく定められています。

「なんだ、日本よりずいぶん高いじゃないか…」と思ったのですが、給与水準が高い分、物価も高いとのこと。

休日出勤すると賃金が大幅に割り増しされるなど、労働者に手厚いオーストラリアですが、
専門家によると、英語力が十分でない外国人などの場合、
最低賃金や残業代の支給といった法律で定められた最低限の権利やルールが守られていないケースが少なくないそうです。

日本でも外国人の低賃金労働が問題になっているけど、似たような構図か…。
ワーキング・ホリデーの若者はこれから語学力を高めようという人が多く、仕事をあまり選べないため、被害に遭いやすいようです。

低賃金労働のデータを探して

あちこちで話を聞いていくと、ワーキング・ホリデーの若者が低賃金労働に従事する例は、
一部の関係者の間では以前から知られていたことがわかってきました。
しかし調査が行われておらず、現状がわかるデータがありません。

こうした中、ワーキング・ホリデー制度の普及や渡航者の支援をしている「日本ワーキング・ホリデー協会」が行った初めての実態調査。
去年までの９年間にワーキング・ホリデーでオーストラリアに渡航した日本人を対象にインターネットを通じてアンケートを行い、
当時18歳から31歳までの男女199人から回答が寄せられました。

７割近くが低賃金労働!? 労働条件を記した書面や給与明細さえ受け取っていない人もかなりの割合います。

受け取っていた報酬を時給換算で尋ねる設問を見ると。

なんと、「無報酬」という人まで。「無報酬の労働」。それはもはや労働とは呼べないのでは…。

オーストラリアの政府機関のホームページには
「オーストラリアの労働関連法は外国人を含むすべての労働者を対象にしていて、滞在期間やビザの種類を問わず適用される。
雇用主は労働者と最低賃金を下回る賃金で契約することはできず、労働者に給与明細を渡さなければならない。
給与は食料や衣類、住居などのモノやサービスではなく金銭で支払わなければならない」と書かれているのに。

調査結果をさらに詳しく見てみると、またもや驚きの数字が。

「おかしい」と声を上げた人はごく一部。４人に３人が泣き寝入りしていたのです。

一方で、全体の13％が従事していた仕事の最低賃金を「知らなかった」と回答するなど、
現地の制度や環境を十分調べないまま渡航している現状も明らかになりました。