山形の老舗デパート破産　経営者「320年の歴史潰さない」市長「買い支えて」若い住人「滅びろ商店街」

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山形・百貨店大沼が自己破産　１９０人解雇、３２０年の歴史に幕

記者会見で頭を下げる長沢光洋・代表取締役

大沼の自己破産申請を受け、急きょ会談を開いた
佐藤孝弘・山形市長（右から３人目）と後藤完司・山形商工会議所会頭（同４人目）

経営再建中の百貨店大沼（山形市）は２７日、山形地裁に自己破産を申請し、
破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は約３０億円。
同社は米沢店を閉店するなどして自主再建を図ったが、集客は回復せず事業継続を断念。
市中心部の本店は２６日で営業を終了し、全従業員約１９０人を同日付で解雇した。

大沼は１７００年の創業で松坂屋、三越に次ぐ全国３番目の老舗。
長沢光洋代表取締役（５８）は２７日、市内で記者会見し
「３２０年の歴史に幕を下ろすことは言葉にできないほど重く受け止めている」と謝罪した。

大沼の買い支えを昨年2月に訴えた佐藤孝弘山形市長は27日、破産申請を受け、
市役所で後藤完司山形商工会議所会頭と会談し、従業員の雇用対策や取引業者への支援、
テナントの入居先のあっせんなどについて話し合った。
佐藤市長は「市民が愛着を持ってきた百貨店を存続させようと呼び掛けてきたが極めて残念」と語った。

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山形からデパートが消える――。
日本百貨店協会加盟としては山形県内唯一の百貨店「大沼山形本店」を経営する
「大沼」（本社・山形市）が２７日、山形地裁に自己破産を申請し、
地裁は破産手続きの開始を決定した。負債総額は約３０億円。

「ショックだ」「寝耳に水」――。２７日朝、開店時刻を過ぎてもシャッターが
下りたままの大沼山形本店には「閉店のご連絡」などの貼り紙が掲示され、
買い物客や店舗の関係者らによる人だかりができた。

閉店を知り、様子を見に来たという山形市の女性（６７）は
「使っていない買い物券が４万５千円分くらいある。少しでも戻ってくるといいんだけど。
昨日も買い物に来たけど、いつもと変わらなかったので本当に驚いた」と話した。

大沼で孫の子ども服を買うつもりだったという常連客の山形市の女性（５６）は
「十字屋に続いて大沼もなくなって、ただただショックです」と語った。

昔は子どもを連れて、屋上の遊園地でよく遊んだという佐藤与昭さん（７５）は
「最近は昔ほどのにぎわいもなく、時代の流れだろう。
事前の告知もなく閉店というのはちょっと寂しい」と話した。

破産申請により、大沼が発行した「全国百貨店共通商品券」と大沼友の会の「買い物券」は利用が停止された。

なんと、すでに発行していて使用されていない大沼デパートの商品券は5億円分もあるということです。

大沼は4月の新入生向けのランドセルや学生服などの注文を受けている。顧客に商品を優先的に引き渡せるように管財人に依頼するとしているが、
19年2月時点で残高が3億9000万円だった友の会の積立金や、発行残高が5億円の商品券などについては半額は保全されるが、残りの取り扱いは未定。債権者説明会は6月に開く予定だ。

引用：日本経済新聞

「1月27日以降も決済が控えていた。そして、1月20日前後に資金繰りが無理とわかった」と申請の1週間前に破産を決断したと語り、謝罪した。
だが、その準備をいつから始めていたかは語らなかった。

「2019年10月の消費増税や台風の影響により購買意欲が急激に落ちた」と語った。
そして、「現金で買う顧客が減り、クレジット決済が多くなったため、日次の資金繰りに影響が出た」と、消費増税後の販売不振とクレジット決済の増加を理由にあげた。

取引先の1社は、大昔の繁栄を謳歌した頃の「大沼」のプライドを捨てきれなかったと要因を語った。
そして、名門ホテルでの会見にプライドの片鱗がみえたということだろう。

イオン「来たよ。」
↓
商店街壊滅
↓
イオン「儲からないからやっぱ閉店」
↓
焼野原
↓
店もないから人が流出
↓
原野に

小売りが厳しい世の中とはいえ、見せなくなるのを放置してたら、まず若者、そのうちだれもいなくなる

>大沼は１７００年の創業で松坂屋、三越に次ぐ全国３番目の老舗。

なぜ山形にそんな店がある？