【原発】世界水準から大幅乖離、過酷さ増す日本の原子力規制■誰かが言った「世界で最も厳しい基準とは」を考えさせられる記事です

世界水準から大幅乖離、過酷さ増す日本の原子力規制

世界水準から大幅乖離、過酷さ増す日本の原子力規制（JBpress） - Yahoo!ニュース

7月26日付けロイターによると、(1)東京電力は柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の安全対 - Yahoo!ニュー ...

 http://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190802-00057193-jbp...

世界水準から大幅乖離、過酷さ増す日本の原子力規制（JBpress） - Yahoo!ニュース

7月26日付けロイターによると、(1)東京電力は柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の安全対 - Yahoo!ニュー ...

 http://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190802-00057193-jbp...

2019/8/2(金) 6:00配信
YAHOO!JAPAN NEWS,JBpress

（記事全文は、ソースをご覧ください。）
　7月26日付けロイターによると、(1)東京電力は柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の安全対策費として約1.2兆円を要すると試算、(2)これはテロ対策施設など原発の新規制基準への対応費用が大きく増えたことが要因、(3)従来の約6800億円から倍増という。

　原発の安全対策費は全国の原発でも増え続けており、再稼働が進んでいる関西電力で1兆円、九州電力で9000億円を超える。新規制基準が再稼働に巨額の費用を強いていることが改めて浮き彫りになっている。これはやがて、電気料金への上乗せによる一般消費者の負担増として跳ね返ってくる。

■　「結論をひたすら先送り」が日本の原発行政

　こうした事態は、筆者には、新規制基準を運用する原子力規制委員会・原子力規制庁の暴走にしか見えない。予見可能性のない非合理的な規制強化によって、膨大な国富が年間数兆円規模で現実に失われている。これは消費税率1％の税収（2～3兆円）を超える水準だ。

　規制委員会と規制庁は、原子力事業者（そのほとんどは大手電力会社）に対して、ただただ厳しい態度で臨んでいれさえすれば大衆世論の支持が得られると勘違いしているのではないか。本来であれば原子力規制を世界標準に合わせた合理的なものにすべきと筆者は考えるが、そのように規制基準を転換しようという動機は、そもそも規制委・規制庁には微塵もないのだろう。加えて、行政訴訟で負けるのを恐れるあまり、審査の「牛歩戦術」をひたすら展開し、結論を先送りしている。それが日本の原発行政の実態だ。

　それに対して政治はどう向き合っているのか。政府・総理官邸も、「世界で一番厳しい基準をパスした原発は再稼動させる」と通り一辺倒の発言メモを毎度読み上げるだけで、自分から主体的に動こうとはぜず、規制委（学者の集まり）・規制庁（官僚組織）に丸投げを続けるのみ、という有様だ。

　そのような状況下にある規制委・規制庁には、原子力によるエネルギーの安価安定供給機能や、化石燃料ゼロで再生可能エネルギーにも限界のある日本のエネルギー安全保障を重々考慮した規制運用を期待することは全くできない。

　経産省時代に役人としてエネルギー行政に携わり、現在は政策アナリストも務める身としては、こうした状況を深く憂慮せざるをえない。国民の中にある「原発アレルギー」に安易に迎合し、国民生活の重要な基盤である電力供給を極めて非効率で、危ういものにしているからだ。

　だが、規制委員会や規制庁が突如、方針を変更することはないだろう。であればこの際、至近の国際情勢も踏まえ、化石燃料の中東依存度を下げるという日本の旧くて新しい急務のために、「原子力正常化臨時措置法」を議員立法で制定すべきではないだろうか。

■　「稼働中審査」が世界の常識なのに・・・

　概要としては、（1）再稼働の優先度の高い原子炉を抽出し、（2）世界標準に合わせた合理的な審査項目を限定列挙し、（3）それらについて1年以内で事故発生確率を一定水準以下にした上で再稼動させる。また、（4）優先度の低い原子炉については、継続か廃炉かの判断を立地自治体と再協議を開始するのである。

　さらに再稼働に係る具体的な条件として、新規制基準を満たすための工事期間に相当の猶予期間を設定しながら、次の(1)～(5)を満たしていれば再稼動を認める。

　(1)フィルターベントの設置
(2)大津波襲来時でも電源喪失しないため、福島第二原発に比肩するほどの電源強化と、原子炉建屋・タービン建屋の水密化
(3)原子炉建屋・タービン建屋の直下に活断層がないことを確認（取水口付近に活断層が見られても、可搬ポンブ車両などの配備があれば冷却可能と同等視）
(4)緊急時対策室の設置（福島第一原発で実績のある免震タイプでも可）

　これがクリアできていれば、東日本大震災時の福島第一原発のような事故は防げるはずだ。

■■略

アホに運用は無理だったんだからさっさと諦めろ

　


不都合な真実で
不都合な事態に誘導されることが


風評被害

またロイターのフェイクニュースかw

運用方法が他国とどんどん乖離してゆくガラパゴス化

【技術流出】＜ウラン濃縮＞日本の技術流出　０４年ＩＡＥＡ韓国で初確認 [11/04] 2ch.net

＜ウラン濃縮＞日本の技術流出　０４年ＩＡＥＡ韓国で初確認

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が２００４年夏に韓国の極秘ウラン濃縮実験施設を査察した際、
日本が開発した濃縮技術の特許に関する資料を押収していたことが取材で分かった。
ＩＡＥＡで核査察部門の責任者を務めていたオリ・ハイノネン元事務次長が明らかにした。
査察では、この特許に基づいた機器も見つかった。
欧米主要国では、核兵器開発につながる技術は情報公開を限定する措置が取られているが、日本では、特許出願で詳細な技術情報が公開される。
特許制度の不備により、軍事転用可能な核技術が他国で利用されていることが初めて明らかになった。

　ハイノネン元次長によると、日本の濃縮技術情報は、ＩＡＥＡが韓国中部の大田にある
「韓国原子力研究所」を査察した際に見つけた。日本の電力各社が中心となり１９８７年に設立した
「レーザー濃縮技術研究組合」が開発したレーザー濃縮法と呼ばれる技術の特許に関する資料だった。 また、査察ではこの特許の核心となる機器の実物も確認したという。
ＩＡＥＡの査察で極秘実験が裏付けられた。
　ＩＡＥＡによると、韓国は００年１～３月に少なくとも３回、極秘のレーザー濃縮実験を実施し
０．２グラムの濃縮ウランを製造した。濃縮度は最高７７％に達した。
ただ、ウラン（広島）型 核兵器の製造には濃縮度が９０％以上のウラン２５キロが必要で、実験は小規模な実験室レベルにとどまった。しかし、ＩＡＥＡは「量は多くないが深刻な懸念がある」と指摘した。
　レーザー濃縮技術研究組合は、９３年から０２年までレーザー濃縮法など計１８７件の特許を出願し、技術情報が公開された。韓国は、こうした日本の核技術情報などを入手し、極秘実験していた可能性がある。
　核技術を巡っては、０１年に大手精密測定機器メーカー「ミツトヨ」が三次元測定機と呼ばれる機器をリビアの核兵器開発用として不正輸出した例があるが、今回のように核技術情報の利用が判明したのは初めて。
　韓国への特許情報流出は日本の国内法上問題はないが、荒井寿光・元特許庁長官は「軍事技術にも転用できる技術を公開している実態は危険だ。なんらかの新たな対応を考えるべきだ」と
話している。

◇すべての情報が公開される…日本の特許の実態

　濃縮などの核技術は、平和、軍事両面で利用が可能なため、主要国は機微技術を秘匿する「秘密特許」
制度などで情報公開を限定する措置をとっている。日本にも「秘密特許」はあったが１９４８年に廃止され、特許を出願した技術情報は、すべての人が知りうる「公知の技術」として公開されている。
世界のどこからでもインターネットで検索できる。
　６０年代から本格化した日本の濃縮技術開発は、動力炉・核燃料開発事業団（現日本原子力研究開発機構）など国の機関が深く関与、核技術の国外流出を防ぐ手立てを講じてきた。
具体的には、特許の出願は認めるものの、情報を非公開にする「放棄」という特殊な手続きを取ることで、事実上の「秘密特許」扱いにしていた。
　だが８０年代半ば以後から民間主導の技術開発が本格化した。動燃のような厳しい情報管理態勢を敷かなかったため特許出願が相次いだ。「放棄」を利用する制度は有名無実化し、９８年の特許法改正で廃止された。
現在は、特許取得をせずその技術に関する権利をあきらめるか、さもなければすべての情報が海外にも公開される実態がある。核拡散を防ぐ手立てを講じることが、唯一の被爆国の責任でもあろう。

【京都】北朝鮮「核開発」の協力者か？京都大学原子炉実験所准教授（韓国籍）と「拉致実行犯」の娘が結婚していた！[02/20]　2ch.net

■金正男暗殺に、新型の中距離弾道ミサイルの発射！
北朝鮮をめぐる情勢がふたたび動き出した。彼の国は昨年、2回の核実験と19回のミサイル発射実験を行っている。
これらを通じ、ミサイルに搭載する小型の核兵器製造に成功したとの観測が一部にあるが、そうでなくとも核ミサイル関連の技術が飛躍的に向上したことは確かだろう。
こうした状況のなか、驚くべき事実が明らかになった。「新潮45」3月号に掲載された記事のタイトルは、 「京大原子炉実験所准教授は『拉致実行犯』の娘と結婚していた」 北朝鮮の核開発協力者と目される人物の岳父が、大物工作員だというのだ。
問題の准教授は、現在51歳。登録上は韓国籍である。
実は昨年2月、日本国政府は、北朝鮮の核実験を受け、北朝鮮関係者22人に対して、一度北朝鮮に渡航したら日本には戻れない「再入国禁止」措置を取った。
その中には5名の科学者がおり、2人がミサイルの、3人が核技術の研究者だった。
当時その名前は発表されなかったが、問題の准教授はそのひとりだったのである。少なくともその時点で、彼ははっきり核技術の協力者と見なされていたということだ。
では、その准教授はどんな人物なのか。
神奈川県川崎市生まれで、朝鮮学校で学んだのち、
「89年、名古屋大学工学部に進み、95年、名古屋大学大学院工学部工学研究科修士課程修了。97年、京都大学大学院入学。2000年、エネルギー科学博士号を取得。
産業技術総合研究所特別研究員を経て、02年京都大学原子炉実験所の助手となり、現在、准教授である」
まばゆいばかりの研究歴である。専門は、原子炉物理と原子力教育。優秀な研究者である証拠に、2014年、15年と英文の論文の引用回数が最も多かったという。
さらに原子力の専門家によれば、核兵器の小型化に応用できる研究もあるというのだ。
そのエリート研究者たる彼は、1998年、ある在日韓国人女性と結婚した。そしてその父親が外事警察からマークされている重要危険人物だった。それはなんと、 「『洛東江』（ナクトンガン）という北朝鮮直属の秘密工作機関の親玉だった」
「洛東江」――神戸のラーメン店店員、田中実さんの拉致を実行した北朝鮮直属の工作機関である。その人物の部下だった張龍雲が
「文藝春秋」1997年1月号に手記を寄せたことから、組織の実態と拉致事件とのかかわりが明るみに出た。その後、
彼は「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会・兵庫」から兵庫県警に告発されるが、現在のところ逮捕はされておらず、野放しの状態になっている。
記事では、准教授とその岳父の複数ある住居を直撃し、准教授の出生地なども取材、北朝鮮との関係を浮き彫りにしていく。ちなみに准教授と岳父の名前は、記事では実名である。
終盤で筆者はこう書く。
「国立大学の研究費は、すべて国民の税金で賄われる。我々の税金がこともあろうに、我々の生存を脅かす独裁国家の大量破壊兵器の開発に使われているとすれば、それは悪夢以外のなにものでもない」
再入国禁止にしようとも、情報ならさまざまな手段で伝えることができる。一刻も早く、国レベルでの対策が必要である。

メルトダウンやらかしといてなにいってんだか

テロどころかミサイルが飛んでくるよ。ちょうどそういうのを海の向こうでやってる

池袋で殺人事件おこした犯罪者の飯塚幸三もこのげんしりょくむらかの住人。

しにさらせ

【米中】米、原子力技術の対中輸出を制限　軍事転用懸念　10/14　【産業スパイ】

■米、原子力技術の対中輸出を制限　軍事転用懸念

ワシントン（ＣＮＮ） 米エネルギー省は１４日までに、中国に対する民生用の原子力技術の輸出を制限すると発表した。軍事面や承認出来ない用途への転用の懸念が理由となっている。

輸出規制は既に実施されている。中国への関連技術の移転については既存、交渉中や将来的な案件について基準を設けたという。

今回の措置は、先端技術、原子力物質や関連機器類を米企業から入手する中国の試みを意識し、国家安全保障会議（ＮＳＣ）が主導して進めてきた広範な政策再検討を反映している。
トランプ政権当局者は記者団に、米国の国家安全保障への長期的なリスク、経済権益や原子力産業基盤への影響を踏まえ中国との民生用の原子力協定には変化が必要との結論に達したと述べた。

ペリー米エネルギー長官は声明で、中国は米国と結んだ原子力協定の枠外で原子力技術の獲得を図っており、米国の国家安全保障に及ぼす影響を無視出来ないと指摘した。
米政府当局者は記者団との電話会見で、中国は違法手段を交え産業界や米軍に被害を与える形で米国の知的財産を得ようとしていると語った。米国の先進的な原子力技術を積極的に追い求めており、第３世代の原子力潜水艦への転用を狙っているとも主張した。

また、原子力空母の開発や小型のモジュール原子炉、南シナ海に配置可能な浮上式原子力発電所の建設、原子力砕氷船などへの戦略的な活用も視野に入れているとも述べた。
米国は既に中国が南シナ海で造成した人工島上で原子力を用いている事実を掌握しているともした。
別の米政府当局者によると、中国の国営企業「中国広核集団」が絡む新たなライセンス申請は今後、拒絶することを想定。同社は現在、米国の原子力技術の窃盗謀議で訴追されている。

バケツで臨界事故とかありえねーことばっかやらかすから規制が厳しくなるんだよ

地球環境にキビシイんだろうな

災害の起きやすい場所にあるんだから当然だな。
おまけに、管理している奴らが信用できないのはフクイチで証明済み。

冷却とめるだけで
爆発的するんだから
何をやっても無駄

って
小学生でも分かるのに
あれやこれやこじつけてるだけ

原子力規制員会の責任にされたく無いから、保身的な基準にしたのさ。

むしろ、こうした基準の厳しさを労働法制ででも実践してくれwww

公共の福祉なのに
これはNHK許せんな

派遣がゾロゾロ入ってる状態でテロ対策もなにもないがな

ベトナム人に原発事故の後始末をさせましょうとか寝ぼけたことを言ってるのに信用されるわけないだろう

最も厳しくても事故は起きると言うことは証明されてしまったからなぉ

原子力発電は無い方がいいが、2060年までは必要
再エネもコストが高い。急に増やせない

まあ原子力は止めるしかないだろ　絶対に安全だとは言えないんだから　
飛行機や車は絶対に安心でなくても被害は限定的な範囲で終わるし、継続することはないからな

面倒なことは先送り先送りで
結局先細りに
全てにおいてだが

運営してる奴らが責任感無さ過ぎて
手抜き整備するし、事故の後始末も出来ない